私たち東京YMCAは、「青年」という言葉を生み出し、「たくましい子どもたち、家族の強い絆、支え合う地域社会」を築くための運動を展開する公益団体です。

  1. ホーム
  2. チャリティー・募金のお願い
  3. 寄付金の税制上の優遇措置

寄付金の税制上の優遇措置

公益財団法人東京YMCAへの寄付金(会費含む)は、所得税・法人税・相続税の税制上の優遇措置が受けられます。
また一部の自治体では個人住民税の寄付金控除の対象となります。

1.寄付金控除の対象

東京YMCAが公益財団法人に認定された2011年(平成23年)4月1日以降に納付いただきました以下のものが対象となります。

  • 一般会費(会費・賛助会費)
  • 一般寄付(1年を通じてのYMCA活動への寄付)
  • 特定寄付(災害救援募金、国際協力、奨学金等の使途を指定した寄付など)

2.個人の税制について

① 所得税

平成23年の税制改正により、公益社団法人等に対する個人からの寄付金が、「税額控除」の対象となりました。これにより、従来の「寄付金控除(所得控除)」か、新たな「税額控除」か、いずれか有利な方を選べるようになりました。それぞれの計算式は以下のとおりです。(詳細は税務署にご確認ください)

  • 税額控除の計算式

    下記の算式で計算した金額が、所得税額から控除されます。
    (寄付金合計額※1 - 2,000円)×40%=控除額※2

    ※1 「その年中に支払った公益社団法人等に対する一定の要件を満たす寄付金の合計額」で、その年分の総所得金額等の40%相当額が限度とされます。 ※2 控除額は、所得税額の25%が限度となります。

  • 寄付金控除(所得控除)の計算式

    下記により算出された額が「寄付金控除」として所得の合計額から控除されます。
    その年に支出した特定寄付金の合計額※3-2,000円=所得控除額

    ※3 その年分の総所得金額等の40%相当額が限度とされます。

  • 手続きについて

    ・控除を受けるためには、確定申告が必要です。東京YMCAが発行する「寄付金領収書」と「税額控除に係る証明書の写し」を添付し、住所地の税務署に申告してください。

    ・「税額控除に係る証明書の写し」は、領収書に同封させていただいておりますが、見当たらない場合は以下からダウンロードしてください。(東京YMCA会員みなさまには、確定申告の時期までに会員部からお送りします。)

      

    ・なお、「税額控除に係る証明書の写し」は領収書の日付に合わせて以下から選択ください。 「税額控除に係る証明書の写し」平成23年(2011年)11月30日~平成28年(2016年)11月29日 「税額控除に係る証明書の写し」平成28年(2016年)11月28日~平成33年(2021年)11月27日

② 個人住民税

一部の自治体では住民税の寄付金控除もあります。住所地の自治体へお問い合わせください。

③ 相続税

相続により取得した財産の一部または全部を寄付した場合、寄付した財産に相続税が課税されません。相続税算定基礎財産より除かれます。

3.法人の税制について

「特定公益増進法人に対する寄付金」と同様の、下記により算出した金額以内の額が、一般の寄付金とは別枠で損金の額に参入されます。

<損金算入限度額の計算> (資本金等の額*×0.25% + 所得金額×5%)÷ 2

※資本金等の額 = 期末資本金等の額×その事業年度の月数÷12
※限度額は、その法人の資本や所得の金額によって異なります。詳しくは、所轄の税務署等にご確認ください。