公益財団法人東京ＹＭＣＡに納付いただきました以下のものが対象となります。

• 一般会費（会費・賛助会費）
• 一般寄付（１年を通じてのＹＭＣＡ活動への寄付）
• 特定寄付（災害救援募金、国際協力、奨学金等の使途を指定した寄付など）

年間合計寄付金額が2,000円を超える場合、「税額控除」か「所得控除」、いずれか有利な方で控除が受けられます。それぞれの計算式は以下のとおりです。（詳細は税務署にご確認ください）

• 税額控除（寄付金特別控除）の計算式

  下記の算式で計算した金額が、所得税額から控除されます。
  （寄付金合計額※1 － 2,000円）×40％＝税額控除額※2

  ※1 「寄付金の合計額」は、その年分の総所得金額等の40％相当額が限度とされます。
  ※2 控除額は、所得税額の25％が限度となります。

• 所得控除（寄付金控除）の計算式

  下記により算出された額が、所得の合計額から控除されます。
  その年に支出した特定寄付金の合計額※3－2,000円＝所得控除額

  ※3 その年分の総所得金額等の40％相当額が限度とされます。

• 手続きについて

  ・控除を受けるためには、確定申告が必要です。東京ＹＭＣＡが発行する「寄付金領収書」と「税額控除に係る証明書の写し」を添付し、住所地の税務署に申告してください。

  ・「税額控除に係る証明書の写し」は、領収書に同封させていただいておりますが、見当たらない場合は以下からダウンロードしてください。（東京ＹＭＣＡ会員みなさまには、確定申告の時期までに会員部からお送りします。）

  　　

  ・なお、「税額控除に係る証明書の写し」は領収書の日付に合わせて以下から選択ください。 「税額控除に係る証明書の写し」平成28年（2016年）11月28日～平成33年（2021年）11月27日 「税額控除に係る証明書の写し」令和3年（2021年）11月28日～令和8年（2026年）11月27日

一部の自治体では住民税の寄付金控除もあります。住所地の自治体へお問い合わせください。

相続により取得した財産の一部または全部を寄付した場合、寄付した財産に相続税が課税されません。相続税算定基礎財産より除かれます。

下記により算出した金額以内の額が、一般の寄付金とは別枠で損金の額に参入されます。（「特定公益増進法人に対する寄付金」と同様）

＜損金算入限度額の計算＞ （資本金等の額＊×0.375％ ＋ 所得金額×6.25％）÷ 2

※資本金等の額 ＝ 期末資本金等の額×その事業年度の月数÷12
※限度額は、その法人の資本や所得の金額によって異なります。詳しくは、所轄の税務署等にご確認ください。