7月28日に発生した熊本地震を受け、YMCAでは全国のネットワークを生かし、被災地での支援活動を進めています。東京YMCAからもスタッフを派遣し、8月24日までに延べ7人が現地での支援活動に携わりました。

熊本YMCAは8月16日、八代市と避難所運営に関する契約を締結し、「八代トヨオカ地建アリーナ（総合体育館）」と「鏡コミュニティセンター」の2か所で避難所運営を開始しました。熊本YMCAと全国のYMCAが協力し、行政や医療・福祉などの支援団体と連携しながら、避難生活を送る方々を支えています。(熊本YMCA)

地震から一カ月が経つ今も続く、避難所での生活

現地では今も余震が続いています。震度3～4ほどの揺れとともに、「ズン」という地響きを感じることもありました。
避難所では、段ボールベッドを置いて一人ひとりの生活スペースを確保していますが、区画の仕切りは低く、外から中が見えてしまいます。プライバシーを確保するためにテントを設置したくても、多くの方が避難しているため、十分なスペースを確保することが難しい状況もありました。
「自宅に帰りたい」という思いがあっても、高齢で一人暮らしのため、被災した自宅を自分だけでは片付けることができず、避難所での生活を続けている方もいます。
避難所での生活を続ける背景には、住まいの被害だけでなく、一人ひとりの暮らしや家族の状況など、さまざまな事情があります。

地域では店舗の営業再開も

避難所の周辺では、コンビニエンスストアやスーパーマーケットなど、地域の暮らしを支える店舗が営業を再開し始めました。
一方で、商品が散乱した店内を急いで片付け、冷蔵スペースにも日用品を並べて営業し、レジが使用できないため電卓を使って会計を行うなど、通常とは異なる状況の中で営業を続けている店舗もありました。

店舗の営業再開など復旧に向けた動きが見られる一方で、余震は続いており、今も避難所での生活を続けている方々がいます。地域や一人ひとりの状況は異なり、これまでの暮らしを取り戻すまでには、引き続き支援が必要です。

ともに支える避難所、そして復旧・復興へ

避難所では、避難されている方々自身も、物資や食事の配布など、日々の運営に協力していました。また、行政職員、医療・福祉の支援団体、各地から派遣された自治体職員、YMCAスタッフなど、さまざまな立場の人がそれぞれの役割を担いながら、避難所での生活を支えています。

八代市の職員の方々も、自身が被災者でありながら、地震発生直後から避難所対応を続けてきました。こうした状況の中、熊本YMCAは八代市から避難所運営を引き継ぎ、全国のYMCAから派遣されたスタッフとともに運営を担っていきます。市職員の方々が避難所対応から離れ、本来の業務に専念できる環境を整え、八代市全体の復旧・復興につなげていくことも、この支援の大切な役割です。

被災地の状況は日々変化し、同じ避難所で生活していても、一人ひとりの状況や必要とする支援は異なります。東京YMCAは9月以降もスタッフを現地に派遣し、熊本YMCA、全国のYMCA、行政や関係団体と連携しながら、現地の声や変化するニーズを丁寧に捉え、被災された方々の生活と地域の復旧・復興を支える活動を続けてまいります。

引き続き、熊本地震YMCA緊急支援募金へのご協力をお願いいたします。
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